令和8年度から、国の施策として新たに「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります

子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。

【開始時期】
令和８年４月分保険料から、健康保険料・介護保険料と併せて健保組合が徴収します。

【支援金率】
支援金率は、国が一律の率を示し、原則その率で徴収することとなります。
令和8年度の保険料率は0.23％からスタートし、事業主と被保険者で折半してご負担いただきます。
※ 任意継続被保険者の方は全額被保険者負担となります。
なお、令和10年度まで段階的に上がることが想定されており、令和10年度には0.4％程度に上がる見込みです。

【支援金の徴収】
子ども・子育て支援金は法律上保険料と規定されていますが、徴収した支援金は当健保組合の保険給付や保健事業には使用されません。
あくまでも国の代わりに徴収し、国に納付する役割を健康保険組合が担います。

【支援金の使途】
支援金は、少子化対策を促進するために児童手当の拡充等の給付の拡充などを行います。
⚫ 妊婦のための支援給付（10万円相当の経済的支援）
⚫ 出生後休業支援（育休給付率を手取り10割相当に）
⚫ 育児時短就業給付（時短勤務時の新たな給付）　　 等



詳細につきましては、下記をご参照ください。

【リンク】
子ども・子育て支援金制度について

【リーフレット】
「こども・子育て世帯を応援！」（こども家庭庁）